他の学会等の催し物 | 日本家族<社会と法>学会

他の学会等の情報

国際家族法学会(ISFL)からのお知らせ2015/9/15更新

国際家族法学会(ISFL)からのお知らせ

現在、ISFLでは、学会のホームページ www.isflhome.org において、会員の登
録(新規・更新)の受付をしています。これまで会員であった方も、会費納入期
が経過しますと、新規入会の手続をとっていただくことが必要になる場合があり
ます。会員の更新、新規入会を希望される方は、上記ISFLホームページにて、入
会の手続をとってください。
更新は Membership→ Membership Renewalから、新規入会は Become A Member
から手続をしてください。
会費は、1年50ユーロ、3年120ユーロ、5年180ユーロです。会員には、世界の家族
法情報を収めた年報(The International Survey of Family Law)が配付されま
す。この年報は、通常の購入価格は、2015年版(2015年8月刊行)では80ポンド
(約109ユーロ)です。2015年10月9日までに入会・再入会手続をとっていただい
た会員には、2015版の年報が配付されます。
3年ごとに開催している世界大会は、次回は、2017年7月25日~29日に、アムステ
ルダム自由大学(オランダ)で行われる予定です。
みなさまの入会をお待ちしています。

2015年9月19日(土)13:30~17:30、奈良女子大学、日本ジェンダー学会・日本学術会議法学委員会「社会と教育におけるLGBTI権利保障」分科会主催 公開シンポジウム「セクシュアリティとジェンダー~性的指向の権利保障をめぐって」2015/8/27更新

日本ジェンダー学会・日本学術会議法学委員会「社会と教育におけるLGBTI権利保障」分科会主催
公開シンポジウム「セクシュアリティとジェンダー~性的指向の権利保障をめぐって」のご案内
2015年9月19日(土)13:30~17:30 奈良女子大学にて開催
下記をクリックしてダウンロードしてください。

ハーグ国際私法会議主催「養育費・扶養に関する会議」での報告者の募集(終了)2015/7/29更新

下記をクリックしてダウンロードしてください。

【Word】  ハーグ国際私法会議主催扶養会議のご案内

【PDF】   ハーグ国際私法会議主催扶養会議のご案内

新雑誌 Family Law in a Global Society への投稿者の募集2015/7/29更新

下記をクリックしてダウンロードしてください。

【Word】  新雑誌への投稿者の募集

【PDF】  新雑誌への投稿者の募集

2015年7月5日(日)14:00~17:30、早稲田大学8号館3階大会議室(303〜305号室)、家族法改正研究会「親子関係法グループ ミニ・シンポジウム」2015/6/12更新

テーマ 「親子関係法グループ ミニ・シンポジウム」

日時: 2015年7月5日(日)14:00~17:30

場 所: 早稲田大学8号館3階大会議室(303〜305号室)

<プログラム>

はじめに                        二宮周平(立命館大学)

1  従来の立法論の整理と成年養子廃止の場合の受け皿 前田泰(群馬大学)

2  養子法の提案                  床谷文雄(大阪大学大学院)

3  補論~フランス法その後             西希代子(慶應大学法科大学)

4  養子法から見た婚姻・親権・扶養との調整事項   中村恵(東洋大学)

<問い合わせ先>

家族法改正研究会
棚村政行(早稲田大学大学院法学学術院)
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
TEL 03(5286)3823(直通) FAX 03(5286)1853

2015年7月10日(金)~11日(土)、ケンブリッジ大学(英国)、国際会議「登録パートナーシップの将来」2015/5/02更新

家族法に関する国際会議のご案内
The Future of Registered Partnerships
2015年7月10日(金)、11日(土)、ケンブリッジ大学(英国)にて開催

デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、オランダ、フランス、アイルランド、スコットランド、イングランド・ウェールズ、スペイン、ベルギー、ニュージーランド、オーストラリア、ギリシャの専門家による報告、欧州人権裁判所、EUの視角からの報告、討論で、欧州における異性間・同性間の登録パートナーシップの機能と将来を分析する。

http://www.cels.law.cam.ac.uk/the_future_of_registered_partnerships/

日本学術会議 第一部(人文・社会科学系)ニューズレター2015/4/14更新

日本学術会議第一部(人文・社会科学系)では、年に数回ニューズレターを作成し、日本学術会議ホームページに掲載をしております。下記リンクよりご覧ください。

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/index.html

2015年2月22日(日)13時~16時、とよなか国際交流センター、シンポジウム「無法地帯の協議離婚を考える~国際結婚のケースから~」2015/1/22更新

とよなか国際交流センター主催のシンポジウムについてご案内いたします。

テーマ: 無法地帯の協議離婚を考える~国際結婚のケースから~
会場 : とよなか国際交流センター
日時 : 2015年2月22日(日)13時~16時
参加にあたっては、申込みが必要ですので、ご注意ください。
詳しくは、下記のPDFをご覧ください。

 

大阪弁護士会「第三者の関わる生殖医療技術の利用に関する法制化についての意見書」公表2014/11/26更新

大阪弁護士会から、「第三者の関わる生殖医療技術の利用に関する法制化についての意見書」が公表されました。下記の大阪弁護士会のHPからご覧いただけます。

http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=76

2014年11月30日(日)13:00~16:00、早稲田大学8号館3階大会議室(303〜305号)、第8回家族法改正研究会シンポジウム(婚姻法部会)2014/10/23更新

テーマ 「夫婦財産関係法の検討 Part 2」

開催日時: 2014年11月30日(日) 13:00~16:00

場 所:  早稲田大学8号館3階大会議室(303〜305号)
                会場までのアクセス方法に関しましては下記のPDFファイルをご覧ください。
                【PDF】会場までのアクセス
<プログラム>

1 検討の経過とシンポジウムの概要       犬伏 由子(慶應義塾大学)
2 ヨーロッパ共通原則(CEFLの報告)         松久 和彦(香川大学)
3 日常家事債務               川 淳一(成城大学)
4 居住用不動産               常岡史子(横浜国立大学)

<問い合わせ先>
家族法改正研究会事務局
棚村政行(早稲田大学大学院法務研究科)
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
TEL 03(5286)3823(直通)FAX 03(5286)1853

 

 

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