2017年2月12日（日）13時〜18時、エステック情報ビル21F会議室、ワークショップ&トークイベント「ドメスティック・バイオレンスと、いま、どう向き合うか」2017/2/02更新
2017年2月11日（土）11時00分〜17時30分、立命館大学朱雀キャンパス203号室、国際シンポジウム「家族紛争の合意解決と家事調停の機能～韓国、台湾、日本の比較を通じて」2017/2/02更新
国際シンポジウム「家族紛争の合意解決と家事調停の機能～韓国、台湾、日本の比較を通じて」
日時：2017年2月11日（土）11:00～17:30
場所：立命館大学朱雀キャンパス203号室
下記をクリックしてダウンロードしてください。
【PDF】2.11国際シンポジウム「家族紛争の合意解決と家事調停の機能」
国際家族法学会事務局からのお知らせ2017/1/18更新
（１）
（２）世界大会の早期参加登録が4月15日まで延期されました。
詳細は、国際家族法学会のHP（http://www.
2017年2月6日（月）10時00分〜17時00分、名古屋大学アジア法交流館、外国（身分関係）法制研究会主催： アジア諸国の親子関係における子の最善の利益に関する国際会議「第１回 離婚後の親権・監護権者決定」2017/1/18更新
テーマ：アジア諸国の親子関係における子の最善の利益に関する国際会議
「第１回 離婚後の親権・監護権者決定」
日時：2017 年2月6日(月) 10 : 00 〜17 : 00
場所：名古屋大学アジア法交流館（２階）カンファレンスルーム
下記をクリックしてダウンロードしてください。
【PDF】第１回離婚後の親権・監護権者決定
＊会議自体は一般に公開されますが、資料準備の都合上、参加希望の方は、以下のサイトから登録をお願いします。ただし、事前登録をしないと参加できないわけではございません。
https://goo.gl/forms/clISufafcumfmRRt1
2017年1月28日（土）14時〜17時、早稲田大学法学部8号館B1階102教室、養育支援制度研究会シンポジウム：「子ども養育支援基本法制定を目指して」2017/1/18更新
2016年12月19日（月）18時30分〜20時30分、立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館多目的ホール、立教大学社会福祉研究所主催： 連続公開講座 第44回社会福祉のフロンティア「子どもの家庭養護について ―国際養子縁組の取り組みから考える」2016/12/09更新
立教大学社会福祉研究所主催 連続公開講座 第44回社会福祉のフロンティア
テーマ:「子どもの家庭養護について―国際養子縁組の取り組みから考える」
日時: 2016 年12月19日(月) 18 : 30 ~ 20 : 30
場所: 立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館多目的ホール
下記をクリックしてダウンロードしてください。
【PDF】第44回社会福祉のフロンティア チラシ
国際家族法学会事務局からのお知らせ2016/12/05更新
2016年11月20日（日）13時〜16時30分、フクラシア東京ステーション会議室K、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）主催シンポジウム「安全な暮らしをつくる個人情報の保護を考える：児童虐待対策における多機関連携」2016/11/15更新
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
テーマ：「
日時：2016年11月20日（日曜日）13時00分～16時30分
場所：フクラシア東京ステーショ
下記をクリックしてダウンロードしてください。
【PDF】安全な暮らしをつくる個人情報の保護を考える：児童虐待対策における多機関連携
2016年11月24日（木）1５時〜1６時40分、京都産業大学 むすびわざ館 大教室－３Ｂ、京都産業大学社会安全・警察学研究所第14回研究会「両親や教師による懲戒権の行使が、刑法上、正当化事由となりうるか？」2016/11/09更新
京都産業大学社会安全・警察学研究所第14回研究会
テーマ： 「両親や教師による懲戒権の行使が、刑法上、正当化事由となりうるか？」
日時： １１月２４日（木）１５時～１６時４０分
場所： 京都産業大学 むすびわざ館 大教室－３Ｂ
下記をクリックしてダウンロードしてください。
【PDF】京都産業大学（11月24日開催）社会安全・警察学研究所第14回研究会のご案内
2016年11月11日（金）14時〜17時、東京本館 新館講堂、国際政策セミナー（公開講演会）「家族のダイバーシティ―ヨーロッパの経験から考える―」2016/8/19更新
国際政策セミナー（公開講演会）
「家族のダイバーシティ―ヨーロッパの経験から考える―」
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近年、国の内外で、
国立国会図書館では、2001年に生活パートナーシップ制度を導
あわせて、日本の著名な民法・
○会 場 東京本館 新館講堂（定員300名）
○プログラム（同時通訳付き、入場無料）
◎基調講演 マルティン・ネッテスハイム 氏（Prof. Dr. Martin Nettesheim）
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テュービンゲン大学法学部教授。法学博士（ベルリン自由大学）。
憲法、行政法、EU法、
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パネリスト 窪田 充見氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
（五十音順） 松原 光宏氏（中央大学法学部教授）
コーディネーター 磯村 保氏（早稲田大学大学院法務研究科教授・神戸大学名誉教授）
ホームページの参加申込みフォームから11月10日 （木）までにお申し込みください。
URL http://www.ndl.go.jp/jp/event/
国立国会図書館 調査及び立法考査局 調査企画課 連携協力室（担当：福林・川鍋・兼松）
電話 03（3581）2331（代表）
国立国会図書館調査及び立法考査局
調査企画課連携協力室
（担当）福林、川鍋、兼松
電話03-3506-5166 （直通）
e-mail：ml-ipseminar@ndl.go.jp
